保証金返還をめぐる紛争
保証金返還をめぐる紛争は、賃貸借期間が終了したにもかかわらず賃貸人が保証金（韓国の賃貸借で預け入れる、敷金にあたる金銭）を返還しない場合や、賃貸借関係をめぐるさまざまな争いによって生じます。保証金は賃借人にとって大切な財産であるだけに、迅速かつ効果的な権利救済が重要です。
特に一定の要件を満たす場合には、賃貸借期間が満了する前であっても、賃貸借契約を適法に解約したうえで保証金の返還請求を進めることができます。
当事務所は、このような特殊な事案についても、豊富な経験をもとに保証金返還訴訟を行っており、勝訴判決を得たうえで強制執行の手続を通じて実際に保証金を回収した事例を多数有しています。
当事務所は、保証金返還請求訴訟はもちろん、仮差押えや強制執行など、実質的な権利回復のための法律サービスを提供しています。単に勝訴するだけで終わらせず、依頼者が実際に保証金を回収できるよう最善を尽くします。
手続の流れ
契約の整理、財産の保全、訴訟、執行の順に進みます。事案によって、必要な手続と順序は変わります。
- 1
계약 해지
まず契約を整理します
賃貸借がすでに終了しているか、期間が残っている場合は解約できる事由があるかどうかから確認します。解約が可能な事案であれば、賃貸人に解約の意思を通知し、返還を請求する根拠をつくります。
- 2
가압류
判決の前に財産を押さえておきます
訴訟の結果が出る前に、賃貸人名義の財産を仮差押えします。後で執行しようとしたときに残っている財産がない、という事態を防ぐための措置です。
- 3
반환청구소송
裁判所で争います
賃貸人が返還を拒む理由と契約関係を整理し、訴訟で争います。執行に必要な権原（債務名義）を判決によって確保する段階です。
- 4
강제집행
判決の次が実際の回収です
判決を得たからといって、自動的にお金が入ってくるわけではありません。賃貸人が自ら支払わない場合は、あらかじめ押さえておいた財産を本差押えに移行させるなど、執行の段階に進みます。
［タンジプコ会議室］賃借人200人から保証金413億ウォンをだまし取った家主の実態
タンジプコ（朝鮮日報）・2020年10月13日。賃借人200人あまり、保証金413億ウォン規模のギャップ投資によるチョンセ（韓国特有の、高額の保証金を預ける賃貸借）詐欺事件で、一部の賃借人を代理しました。
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